金曜日の日経夕刊にも出ていた仕組債についての補足をちょっと。

仕組債については日経にも書いてあったのですが相対(あいたい)で成り立つ商品で、為替や株などを使いいつ、いくらまで上がったり下がったりを予想してバクチをはるというもので、例えば、ある一定の条件になると1%で借りているものが10%になったり、逆に6%の利息をあげますからという事で、お金を預けてもその条件(ノックイン)になると利息はゼロになるようなものである。



このような場合(あくまでも個別の契約なので一概には言えないが)、その後30年間無利息となったりする。

それを日本中の地方自治体や日本を代表する大学までがはまっている。

では何故みんなが参加するようになったのか?
まず発行体が信用できるAAAの海外金融機関である事が言えるのではないか、世界銀行、欧州復興金融公庫、国際金融公社、
アジア開発銀行などまだまだあるのですが、それらがAAAという信用力を利用して勝負させている。


もう一つ大きなワケがそこにあるのですが、それが元本保証で帳簿上には損には絶対ならないという事ですね。

それと運用担当者の年齢問題もあるのではないかな〜?と思うのですが、それは役場でその様な決済を出せる立場の人は
普通はかなり上の人ですから、それなりに年も重ねていると思います。

その人達がその仕組債で運用しても結果が出るのは10年、20年先という事になり、本人達はもうそこには居ないということがあると思います。まして、元本が保障ならやりやすいのではないでしょうか。

また、私のところの資料と日経の記事に大きな差があるので、付け加えると、大体40地方自治体が仕組債で資金を運用したり、調達したりしているのですが、総額は4670億円にもなっています。あまりにも日経の記事が小さいため大した事がないと思われがちなので書いておきました。

大学も又、早稲田、慶応、東大などが相当な評価額を抱えていると思います。(東大の場合は購入金額がわずかなため大した事はない。)

実態はこんな感じなのですが、何故、みんなそろいもそろって円安方向に見ているのか?それはわかりませんね。