兜町の相場師

昨日のNYは1ドル安の12,502ドル。ナスダックも8ポイント安となった。

アジアや欧州株式相場の流れを受けて上昇して始まり、4月中古住宅販売件数が市場予想を上回ったことも好感された。

しかし引けにかけて、ギリシャのパパデモス前首相がユーロ離脱準備の議論があったということを明らかにしたと報じられたのをきっかけに下落した。

昨日大手格付け会社のひとつであるフィッチが日本国債の格付けを下げた。

国債が大賑わいの陰に隠れて大きなニュースにはなっていないが、このタイミングで9年半ぶりの格下げをしたのには何らかの意図を感じる。

というのも現在の日本国債については国債バブルと読んでもいいような状態でこれだけの国の借金がありながら、0.8％金利などというのはありえない数字なのだ。

株資金が国債に流れていっているといってもバブルな状態であることに違いはない。

問題は、相場というものは下げの直前は大きく上げてくるということだ。

フィッチの格下げによってリスクレートが高くなることで外人の国債の投げが始まる可能性もある。

国債の動きについては十分に注意を払っておく必要があるだろう。
EU情勢が落ち着くまではスウィング主体で良いと思うが、気をつけなくおいた方が良いポイントがあるので、その点を抑えれば十分利益が取れる相場だ。


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昨日のNYは12,504ドルと135ドル高。ナスダックも68ポイントと今年最大の上げ。

先週末まで主要株式指数が6営業日続落となっていたことでの自立反発に加え、G8でギリシャにユーロ残留を求めたことも好感された。

ただ先週末鳴り物入りで上場したフェイスブックは、42ドルで初値をつけた後43ドルに伸ばしたものの終値は38ドル20セントとなり今週の動きが注目されていたが、14％という大幅下落となった。
 

昨日の終値は34ドルと公募価格割れとなったが、もともと順調な株価上昇を予測する向きと、収益性への懸念で疑問を呈する向きがあったのだが、地合いの悪さも手伝ったのだろうが、後者の動きとなった。

通常新規上場の場合、初日の株価がその後の動きを表すといわれるがフェイスブックの場合、上昇で終わるのではなく下落で終わった。そして昨日の下げである。

33ドルから38ドルの間は真空地帯なので揺り戻しの動きはありそうだが、公募価格の38ドルには大量の買いがあるのでそれを超えていくのは大変だろう。大口のファンドの乗り換えも始まっている。

ましてや初日高値の43ドルを超えるのは半年くらいかかるのではないか。
EU情勢はまだまだ一波乱あるので日本株については仕手株の寄り付き安いところを拾って高値で利食う日計りで今日は十分利益が取れるだろう。

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一部報道にもあるように欧州債務をめぐる状況は 日経平均株価が１万円を超えていた時期からそれほど変化しているわけではない。
今回の株価下落も投資家の危機意識の現れにすぎず、 昨年末のような支援を何度となく打ち出すことで、徐々に不安が解消されていくだろう。
ましてや今回は欧州危機とはいっても、昨年末の漠然とした債務不安ではなく 原因やその影響についてもある程度は見えているわけだから、 必要以上にナーバスになる必要はないと思われる。

無料会員のかたから今月は思うように収益が上がらず損失を出している。とのメールがあったが、この状態で損失が少しであれば上出来と思った方がいいだろう。
兜町の相場師でも絶対収益は無理だと考えている。AIJと一緒には考えないで欲しい。
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昨日のNYは12,442ドル。156ドルの大幅安となった。

ウォルマート、シアーズがそろって好決算だったものの、週間新規失業保険申請件数が予想以上に増加したほか、4月景気先行指数が予想外のマイナスとなったことが嫌気された。

また相変わらず不透明感が強いギリシア情勢だが、こちらもギリシャのユーロ離脱への警戒感が根強く

相場の足を引っ張る形となったようだ。

為替の動きから見てもギリシア問題をめぐりユーロは相当荒れそうな気配がある。

しばらくはこの混乱は収まりそうにもない。

米国についてはフェイスブックの公募価格が38ドルに決定し時価総額は1000億ドルを上回る見込みとなった。

18日午前11時から株式取引が開始される予定だが、多少のカンフル剤となるのかどうかといったところだ。

      

昨日のNYは33ドル安の12,598ドル。4日続落となった。

4月の住宅着工件数と鉱工業生産指数が市場予想を上回ったもののギリシャの政局混迷とユーロ離脱への懸念が引き続き強く下落となった。

午後にFOMC議事録が公開され、追加緩和への思惑が高まったものの相場にはほとんど反映されなかった。

株安は日米欧アジアと世界的で、一方商品相場も、昨日は金価格が1トロイオンス1536ドルと20ドル安となっており株安・商品安の流れとなっている。

では株と商品から逃げたマネーはどこに行っているかといえば、日独米の国債に向かっているということだ。

昨日の日本の2年もの国債の利回りは0.1％を6年10ヶ月ぶりに下回り1年もの国債短期証券の入札には2兆5千億の予定額に33兆円を超える応札があった。独国債も6ヶ月ものの利回りがマイナスとなる異常事態となっている。

日銀は金融緩和策の一環として国債を購入し市場に資金を供給しているが、昨日は買い入れ基金創設の一昨年10月以来初めて応札しても購入できないという札割れの状態となった。
 

これだけ動きが鈍ければ材料株が乱舞するのも無理がないが、入り方を間違えると
火傷をするので注意が必要だ。アドバイスが必要な方はまず会員登録を。      

昨日のNYは12,632ドルと63ドル安。4ヶ月ぶりの安値となった。

欧州でも独のDAXが50ポイントマイナスとなったほか、GDP発表のあった伊株価が2.5％下落するなど欧米そろっての下落となった。

この日発表された欧米指標の内容はおおむね堅調で、ユーロ圏の1〜3月実質GDP速報値が前期比横ばいとマイナス成長を回避、また5月のニューヨーク州製造業景況指数は市場予想を大幅に上回った。

それを受けて当初相場は底堅い動きをしていたが、ギリシアで連立交渉が決裂し、6月に再選挙が実施されるとのニュースが伝わるやギリシアの政局混迷を嫌気して下落となった。

ギリシアについては総選挙で第2党となった急進左派のツィプラス党首が人気を集めており

再選挙では急進左派が第1党になるのではないかと噂されている。

そうなるとギリシアの財政再建は放棄され、当然のことながら再建を前提としたユーロ圏による金融支援の停止や、最終的にはギリシャの欧州統一通貨ユーロからの離脱といった事態につながりかねない。

ただこの再選挙についてはある程度離脱済みで、すでに欧州各国ならびにECBについてはギリシア後を睨んでの動きを始めているはずである。

ECBをはじめ欧州銀行に積まれている、額面の18％の価値しかないギリシア国債をどうするのか、連鎖的な危機を防ぐためどのような対策をとるのかが、すでに協議されているだろう。

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昨日のNYは125ドル安の12,695ドル。3ヶ月半ぶりの安値に沈んだ。

ナスダックも31ポイント安となった。

相変わらずギリシアの動向が定まらないことにたいする懸念が強く、同国がEUなどと合意した財政緊縮策の履行が困難となりユーロ圏から離脱するとの観測が出始めている。

ユーロ各国の株価も軒並み下落しており独のDAXは127ポイント安と2％の下落。

スペイン、イタリアの株価も2.7％の下落となっている。

スペイン、イタリアは国債利回りも上昇しており、危険水域に迫っている。

米国ではJPモルガン・チェースの巨額損失発生を受けて大手金融株は続落。

規制強化による収益力の低下が懸念されているほか、JPモルガン以外の金融機関の財務状況に対する不安感も重しとなった。

会員の方には昨日の後場の相場の動きが不自然だったためロンドン、NYの株価を先取りした動きと予想し、早めに建玉を整理し身軽になることをお勧めしたが、やはり「悪い予想はよく当たる」状況が呈されたようだ。ポジションとしては推奨銘柄の材料株を様子を見ながら参入もしくは様子見と言ったところだろう。
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先週末のNYは12,820ドルと34ドル安で1ヶ月ぶりの安値に沈んだ。

欧州情勢がギリシアの再選挙をめぐって微妙な時期に、今度はJPモルガン・チェースがCDSの取引で1600億円もの損失をだしたことが報じられた。

この取引は自己勘定取引だったと言われており、

金融規制が緩和予定されていた中での米国最大の金融機関による不祥事で自己勘定取引の禁止を盛り込んだボルカールールの施行となりそうだ。

このJPモルガン・チェースの問題は、まだ後を引きずりそうだ。

取引対象がCDSということで、まだすべて精算されたとは考えにくくこれからまだ損失が拡大していく可能性がある。

さらにJPモルガン・チェース一行にとどまらず、もしその他の金融機関でも同じような損失が見つかれば、金融業界全体の信用性が揺らぎ、株価に大きな影響をあたえるだろう。

世界はギリシア問題に加えて、もうひとつ火種を抱えたことになる。
 

今週は米経済指標としては5月住宅市場指数や4月住宅着工など住宅関連のほか、4月鉱工業生産、や4月景気先行指数などの発表が予定されている。

また15日には前回のFOMC議事録の発表が予定されており、QE3についてどのような話し合いがもたれたのか注目される。

まぁ今週も材料株が乱舞する空中戦となるでしょう。注目株も面白いように
毎日動いているので押し目買いに徹することで十分な利益が取れるはずである。
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昨日のNYは7日ぶりに反発。19ドル高の12,855ドルで引けた。

朝方発表された新規失業保険申請件数が、市場予想に反して前週比で減少したことで先週末の雇用統計以降懸念材料であった景気減速感がやや弱まったことによるものだ。

欧州情勢については引き続き不安材料が山積である。

昨日はスペインが銀行に公的資金を注入するなどのニュースで欧州の株価はおおむね上昇したが、ギリシアの再選挙がほぼ決定となり、EUの行方がどうなるのか予断を許さない状況だ。

 

日本についていえば今日が企業決算のピークとなるが、日立、三菱、東芝の重電3社は軒並み好決算となった。家電3社が赤字にあえいでいるのを尻目に、選択と集中がうまくいった好例だろう。

日立についてはリーマンショック後赤字に陥り、どうなるものかと懸念されたがいちはやく社会インフラ分野に投資を集中。

収益の足を引っ張っていたテレビ事業などを切り離したことが響いた。

そう見ていくと日立以外にも好決算を発表している各社はいずれも選択と集中によって世界一分野を獲得している企業であることがわかる。

ファナックしかり、ムラタしかり、コマツなどの建機業界しかりである。

大幅な赤字決算をだした家電3社が、今後どのような分野に投資を絞り込んでいくのか注目される。

注目株については一度相場を出し切ったと思われて銘柄がまた仕掛け始めている。
今後も注目してほしい。

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昨日のNYは12,835ドルと97ドル安。6日続落となった。

スペイン大手行に対する信用不安や、EFSFがギリシャに対する52億ドルの融資について10億ドルは6月まで必要ないとの見解を示したことで下落した。

一時150ドルを超えて下げたが、スペイン政府が同国大手銀バンキアに公的資金を注入する方針を明らかにしたことで、下げ幅をやや縮小する展開となった。
 

米国の求人数が改善しているとのニュースもあったがほとんど株価には影響をあたえることはなく、やはりこのところの欧州情勢が重い影を落としている。

逆に日本の長期金利が一段と低下してきていて10年物国債は一時0.845％まで低下。1年8ヶ月ぶりの低水準となった。

これは欧州不安を受けてカネの行きどころがなくなり、リスク回避の動きから日本国債が買われたということだろう。

株価の低迷に関わらず昨日も推奨銘柄の材料株が軒並み上昇した。
昨日急上昇した○○○○はまだまだこんなものではないだろう。
何度も言っているが損益を決める今の相場では情報が重要だ。

このような相場状況の時こそ確実な情報を入手してほしい。
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